所定疾患算定療養費、処遇改善加算にかかる取り組み状況

介護老人保健施設において、入所者の医療ニーズに適切に対応する観点から、所定疾患を発症した場合における施設内での対応について、以下の要件を満たした場合に評価されます。

当施設でも入所者の健康管理のために、今後も所定疾患施設療養費（Ⅱ）を適切に算定し、厚生労働大臣が定める基準に基づき、算定状況を公表いたします。

1. 所定疾患施設療養費は、肺炎等により治療を必要とする入所者に対し、治療管理として投薬、検査、注射、処置等が行われた場合に、1回10日を限度として月1回に限り算定できます。1月内に連続しない10回を個別に算定することはできません。
2. 所定疾患施設療養費と緊急時施設療養費は、同時に算定できません。
3. 対象となる入所者の状態は以下の通りです：
イ）肺炎（検査を実施した場合に限る）
ロ）尿路感染症（検査を実施した場合に限る）
ハ）帯状疱疹
ニ）蜂窩織炎
ホ）慢性心不全の増悪
4. 算定にあたっては、診断内容およびその根拠、診断日、実施した検査、注射、処置内容等を診療録に記載しておく必要があります（協力医療機関と連携して行った検査等も含む）。
5. 当該加算の算定開始後は、治療実施状況を公表すること。公表にあたっては、介護サービス情報の公表制度などを活用し、前年度の算定状況を報告します。
6. 医師が感染症対策に関する研修を受講していること。

介護老人保健施設くろさき苑では、介護職員等特定処遇改善加算に関して、以下の通り職場環境整備を行っております。

資質の向上	・働きながら資格取得を目指す者への実務者研修受講支援・より高い介護技術を取得するため、外部研修費用の補助や、研修に参加しやすい環境を整備（主な研修：認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修など）
労働環境・処遇の改善	・育児休業制度等を活用し、仕事と育児の両立を支援・有給休暇取得の推進と働きやすい環境の整備・職員健診の実施、ストレスチェック、産業医による健康相談の実施（主な設備：電動介護ベッド、超低床ベッド、機械浴、移乗しやすい車椅子等）・記録の閲覧・入力が可能な介護サービス計画書作成ソフトを導入し、情報共有を円滑化・定期カンファレンスや各種委員会等を通じ、サービス向上を図る・事故防止、感染症対策、身体拘束廃止に関する委員会を設置し、マニュアル・指針を整備
その他	・介護サービス情報の公表制度を活用し、経営方針の理念の「見える化」を推進・非正規職員から正規職員への転換を奨励